障害者雇用

国では、障害者雇用促進法に基づき、企業に対して一定の数の障害者を雇用することを義務付けています。法定雇用率は徐々に上昇し、2018年4月からは、民間企業が2.2％、都道府県等の教育委員会は2.4％、国・地方公共団体等が2.5％に引き上げられました。 一方で、法定雇用率が未達成な企業(従業員100人以上)に対しては納付金制度を設け、不足人数1人あたり毎月5万円を支払うことになっています。 2018年10月、障害者雇用を巡る水増し問題が取り上げられ、視覚障害を巡っては本来矯正視力での数値を用いなければいけないところ、裸眼視力で0.1以下の職員を視覚障害者として雇用する等の事例が発生していた。